倉敷市議会 2020-03-05 03月05日－06号
本市においては、平成30年度実施の調査結果によりますと、賃貸用、売却用、別荘等の二次的住宅のいずれにも当たらない、その他の住宅に区分される空き家の数は１万2,120戸であり、平成25年度の１万2,730戸より610戸減少しております。また、本市では、平成26年度に市内の一戸建ての全住宅を対象にした空き家等の調査を実施し、倉敷市空家等対策計画の策定に活用しました。
本市においては、平成30年度実施の調査結果によりますと、賃貸用、売却用、別荘等の二次的住宅のいずれにも当たらない、その他の住宅に区分される空き家の数は１万2,120戸であり、平成25年度の１万2,730戸より610戸減少しております。また、本市では、平成26年度に市内の一戸建ての全住宅を対象にした空き家等の調査を実施し、倉敷市空家等対策計画の策定に活用しました。
北房でいえばスッポンを活用したまちづくりだとか、阿口のキムチだとか、落合の小さな拠点だとか、久世の上野こうげの関係だとか、勝山のカレッジプロジェクトだとか、美甘の小さな拠点づくりだとか、湯原の式内八社だとか、蒜山の別荘等の利用事業だとか、それを入れますと２８年度に３，５８０万円入っとんですね。今までこういう金はついてないですよ。
津山市独自の特定空き家基準策定の中で、一般住宅であったものはもちろんでございますけれども、売却用住宅、賃貸住宅、別荘等もこれらの対象となるのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木下健二君） 環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（井上純輔君） 特定空き家に関しましてお答えいたします。
まず、別荘利活用事業では、未利用の別荘等の活用を促進するため、都市部からの体験ツアーや地元関係事業者等を対象にセミナー、ワークショップを開催し、多様なニーズや課題について検討を行いました。また、利用者の利便性を高めるため、本年度に田舎暮らし紹介パンフレットや便利帳を作成をいたします。
総務省の統計、2013年10月の統計なんですが、賃貸住宅、別荘等を含め全国で820万戸の建物がございます。空き家率は13.8％という数字が上がっております。 岡山県では、14万戸を超え、空き家率は15.8％と全国平均を上回る状況であります。現状でこのまま推移すると2023年に空き家率は21％を超え、５軒に１軒が空き家になるというふうに野村総研では予測もされております。
それ以外の税目での活用例といたしましては、先ほど議員さんも御紹介いただきました富士河口湖町の遊漁税や熱海市の別荘等所有税など、その自治体固有の特徴的な受益と負担の関係で構成されたものでございまして、実施している自治体が少ないのが現状でございます。法定外税の導入に当たりましては、国の同意が必要であるほか、課税対象や徴収方法、また課税額とその根拠をどう明確にするかといった課題があると考えております。
現在、真庭市交流・定住推進サイトを構築中でありまして、その中に空き農家、空き別荘等の情報も含めた真庭市独自の空き家情報バンクを設置する予定であります。市長報告でも申し上げましたけども、蒜山の別荘１，０００戸ありますんで、その中の空き家にも着目しております。 こういうことで、ハード面、ソフト面の両方から民間との連携を検討しながら、移住、定住の住宅支援策を講じてまいります。
災害時などの漏水事故への対応、加入者が長期入院される場合など長期間利用できない期間に対応する負担の軽減を別荘等の加入促進を図るといった理由による改正であります。 この議案の審査に当たっては、委員からは、現状で別荘に配湯している事例があるか、湯原地区の別荘の立地は現状でどの程度あるのかとの質問があり、執行部からは、現状では別荘への配湯はないが問い合わせは多数来ている。
蒜山地区では空き別荘等の利活用事業、湯原社地区では中世式内八社を地域資源と捉えた観光事業、美甘地区では香杏館を舞台に市民主体によるカフェサロンの運営等のにぎわいづくり、北房地区では異業種交流事業などです。
それでは、まず議案第１３９号真庭市温泉条例の一部改正についてでありますが、この条例改正は湯原の豊富な温泉湧出量をさらに有効活用をし、旅館等に加えて真庭市湯原温泉及び真庭市豊栄の一部の区域において、一般家庭や別荘等も配湯の対象となるものであります。
改正の内容でありますが、内湯配湯申込金については、現行の旅館、ホテル等に加えまして、改正後、一般住宅、別荘等も追加対象といたしまして、配湯申込金はホテル等が３００万円のものに対して、住宅等につきましては１００万円とするものであります。配湯区域につきましては、真庭市湯原温泉及び真庭市の豊栄の一部地域でございます。配湯要件が延べ床面積３００平方メートル以内の建物で、浴用に使用するもの等としております。
それは蒜山地域保全条例というのがあるわけでありまして、これは自然環境や生活環境を保全するために、そして別荘等の造成の乱開発を防止するという目的を持って制定されているわけであります。今は許可制というものになっております。それとあわせて農地法の転用にかかわる手続の問題もありますし、これから策定しようとしている景観条例のものもあります。
これは昭和50年代の後半ぐらいから牛窓という地名が広く行き渡ってきた中で、別荘等を含めていろんな開発行為が行われてきたという中で、その自然保護という観点を中心に、それを主体にした条例として面積をやや下げた形での運用といいますか、そういう条例を行ってきたと。
これは昭和50年代の後半ぐらいから牛窓という地名が広く行き渡ってきた中で、別荘等を含めていろんな開発行為が行われてきたという中で、その自然保護という観点を中心に、それを主体にした条例として面積をやや下げた形での運用といいますか、そういう条例を行ってきたと。
続きまして，税収の確保について，現行で独自に新たなものとしてどのような税が考えられるのかというような質問でございますが，最近の市町村レベルでの新たな法定外税というのが導入されている例といたしましては，河口湖で釣りをする人に課税する遊漁税でありますとか，別荘等所有税等がございます。
具体的には、東京都港区では、区外の事業者が設置した自販機で販売されたたばこの税収が入ってこないことを問題として法定外普通税としてたばこ自販機設置税の創設を表明しているほか、他都市におきましても缶入り飲料水自販機設置税、別荘等所有税、観光振興税等が検討されているようであります。
計５団体で実施されており、熱海市では別荘等所有税を課税いたしております。しかしながら、砂利採取税につきましては２団体が本年度をもって廃止の予定と聞き及んでおります。 お尋ねの玉野市独自の新税の案はあるかとの点でございます。法定外普通税の新設につきましては、税源の有無を初めとして税収と徴税経費との比較、課税の公平性、平等性の確保等について慎重に検討することが必要でございます。
一概に言えないんですが，現在までこの市町村法定外普通税で創設した例としましては，石油価格調整税，核燃料税，商品切手発行税，林産物移出税，広告税，砂利採取税，文化観光施設税，別荘等所有税というのがあるわけですが，これは単にできているだけを言っただけじゃだめでして，先ほど申し上げましたその受益と負担の関係等，総合的な観点の検討が要ると考えております。
さらにまた、リゾートマンション、別荘等も利用日数が少なく、したがって中にはゴーストタウン化しておるところがあるというようなこと。